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【ワシントン＝米山雄介】米銀大手ＪＰモルガン・チェースによる証券大手ベアー・スターンズの救済合併を巡り、米有力議員が26日、合意に至るまでの経緯説明を相次ぎ政府などに求めた。ニューヨーク連邦準備銀行が約300億ドル（約3兆円）の特別融資を実施するなど、公的支援の色彩が強いにもかかわらず、政策決定過程が不透明だというのが理由。その日、３月12日は前日に前回のコラムの執筆を終え、次回のテーマを考えながら品川駅9時20分発ののぞみ15号で大阪に向かっているところだった。新横浜を過ぎ、アイデアメモを取りながらうとうとしだした9時57分、ＪＳＯＣ（ラックのセキュリティー監視センター）のチーフアナリストから電話があった。和田萃・京都教育大名誉教授（古代史）の話「大化改新後、都は難波宮に移った。その後、飛鳥に戻った斉明天皇が再造成したのではないか。飛鳥の防御ラインとして利用したのかもしれない」「舞台回しに動いたのではないか……」。４月中旬、東京にヒル米国務次官補や北朝鮮の金桂官（キム・ゲグァン）外務次官ら北朝鮮の核開発問題を巡る６カ国協議の各国首席代表級が集結した際、昨年まで政治担当の外務審議官を務めた田中均氏が関与したとの説が流れた。　ヒル氏は９日から13日までの国際会議「北東アジア協力対話」に「個人の資格」で参加する名目で来日した。米国の北朝鮮への金融制裁問題で6カ国協議の再開のメドが立たない時期だけに会議を媒介に６カ国が事態打開の話し合いが主目的とささやかれた。　会議は米カリフォルニア大学サンディエゴ校が主催。日本側の受け入れ窓口は田中氏がシニア・フェロー（上級研究員）として在籍する財団法人「日本国際交流センター」だった。これが関与説の根拠の１つとなった。　会場には「田中」と書かれた座席も用意され、関係者は「本当だったのか」と色めき立った。その座席は田中均氏ではなく、出席メンバーの１人だった田中明彦・東大大学院教授のものだった。　当の田中氏は「私がかかわることはあり得ない」と明確に否定する。関与説がくすぶり続けたのには別の側面もあった。外務省の交渉や折衝能力への内外の根深い不信感である。　小泉純一郎首相の靖国神社参拝で冷え込んだ中国や韓国との関係は悪化したまま。首脳間の往来のみならず、外相会談も開けない状態だ。日韓両国が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）問題を巡り一触即発の事態に発展した。　アジアを中心に閉塞（へいそく）感が強まる日本外交が「異端外交官」とも称された田中均氏への期待とも重なり、その存在を浮き立たせたと分析することもできる。　田中氏は1996年の米軍普天間基地の返還をはじめ、日米安全保障共同宣言や防衛協力のための指針（ガイドライン）の見直しなど数々の難題を手掛けた。アジア大洋州局長時代の2002年には小泉首相の最初の北朝鮮訪問も実現させた。　ただ、身内の外務省にもほとんど情報を漏らさない「秘密主義」が、拉致被害者の死亡情報で世論が態度を硬化させたことと相まって批判も招いた。事務次官レースでは同期の谷内正太郎氏に敗れた。　佐々江賢一郎アジア大洋州局長は田中均氏関与説を打ち消すだけでなく、不快感を隠さない。外務省ＯＢに注目が集まること自体、現在のアジア外交への不満の裏返しとも映るからだ。金次官への接触などでは記者団に現場を押さえられないよう軽装で家を出るなど工夫も凝らしたが、肝心の会談ではほとんど成果を上げられなかった。　米朝の短時間の接触も実現したが、本格的な協議はなく、６カ国協議再開への道筋はつかなかった。日朝協議は４回あったが、今年２月に始まった拉致、核・ミサイル、過去の清算を含めた国交正常化の３つをテーマにした並行協議の再開時期は決められなかった。　「北京で会おう」。会場を出る際にヒル氏は金次官に言い放った。６カ国協議での再会を意味したものだが、その言葉は空々しく聞こえた。そこに現在の対北朝鮮政策の行き詰まりが垣間見える。　「田中均氏の仕掛けなら、こんな結果にはならなかったのではないか」。こんな声も聞かれた。どこまでいっても田中氏の影が消えない。裁決によると、第７千代丸は０６年１０月６日、サンマ漁を終えて女川港に向かう途中、急速に発達した低気圧の接近で大しけに遭遇。港を目前に、船内に海水が入り航行不能になって座礁し、ボートで脱出するなどした乗組員全員が波にのまれて死亡した。サミット開催には、ユダヤ教国家イスラエルとの歴史的な和解を視野に入れる必要があり、宗教間対話を通じて中東和平の進展を側面支援する狙いもあるとみられる。   　スーパーに比べて価格が１―３割安く、収穫したてのものが店頭に並ぶ農産物直売所の売り上げが増加傾向にある。都市農山漁村交流活性化機構機構（東京・中央）の調査によると、回答した1436店の平均売り上げは年間9697万円。４年前の調査時より９％増加した。　農産物直売所の数は個人でやっているものを含めると推計で現在、全国に15000店、総売り上げは１兆円規模という。既存の流通市場にも影響を与えていきそうだ。　なぜスーパーより安いのか。直売所の売価は出荷者である生産者が決める。スーパーで販売する場合、生産者から農協、市場の卸会社、仲卸会社を経由することが多いため、流通経費がかかるが、直売所にはそれがない。　直売所では生産者自身が店頭に搬入することも多く、搬入の経費も最低限で済む。搬入している生産者との会話を楽しみにしている客も多いそうだ。　既存の流通経路に乗らない規格外品も安価で販売している。スーパーで並んでいる青果物は、大きさや見た目が農協などの出荷基準に合ったものだ。大きすぎたり小さすぎたり形が悪かったりすれば規格外品となる。そんな規格外品でも味がいいものはたくさんあるので、直売所では販売している。規格に合ったまっすぐなキュウリが３本100円ならば、曲がったキュウリは６本100円といった具合だ。　収穫したてを店頭に並べられるため、完熟ものも多い。市場には出回らない珍しい野菜も置いている。新鮮な野菜が欲しいだけでなく、画一化しているスーパーの青果物売り場に飽きた消費者から受け入れられているようだ。

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